トランプではなくオセロゲーム！いやトランプゲーム
本日から、２０１７年本格始動でございます。
滋賀県守山市、近江八幡市、栗東市、草津市の
異物混入防止対策、ネズミ駆除にお伺いしました。
今日のブログは、２０１７年の１１月にドイツで大荒れとなった
第２３回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２３）
について、日本経済新聞より一部引用で
情報提供させて頂きたいと思います。
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さて、中国と並ぶ温室効果ガスの
二大排出国である米国は、
会議で、途上国を支援する基金への資金拠出を拒み、
各国が猛反発するといった事態を発生させました。
米国の次期大統領
ドナルド・トランプ氏は選挙期間中に、
「パリ協定を離脱して、
国連の温暖化プログラムへの資金拠出も止める」
と主張していました。
このトランプ氏は、
温暖化対策には後ろ向きに取れる姿勢があり、
エネルギー長官に就任するリック・ペリー氏は、
米エネルギー省廃止を訴えていた人物。
そして、米環境保護局（ＥＰＡ）長官に起用される
オクラホマ州司法長官のスコット・プルイット氏は、
オバマ政権下でＥＰＡが進めてきた環境規制に
異議を唱えてきた人物であるのです。
まさに、白から黒に入れ替わる
オセロゲーム状態です。
人も政策も激しく入れ替わります。
しかし、そんな中、追い風を受ける業界があるといいます。
それはガスや石油業界。
トランプ氏は、シェールガス・オイルの採掘規制の撤廃や、
連邦政府保有地でのエネルギー生産の
暫定停止の解除を掲げているのですが、
なんと、これは資源調達を輸入に頼る
日本の電力・ガス会社にとって、
米国からの輸入増加は、調達先の分散につながり
朗報と言われているのです。
これは、トランプ氏の大逆転劇？
このシェールガスの復権が
意図せぬ効果を生むかもしれないのです。
温室効果ガスの排出量が多い石炭火力から
少ない天然ガスへの移行が進めば、
結果的に米国の温室効果ガスの排出量が
減ることにつながるのです。
２００５年から２０１４年の間に、
約５億トンという主要国の中では、
突出した温暖化ガスの排出削減を達成した実績を持つ国。
このトランプ氏の国内エネルギー開発案は、
目の敵とするパリ協定の目標実現を
後押しする結果になるのかもしれないのです。
※日本経済新聞より一部引用
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当社的には、製造業の中核的存在である
自動車産業を標的にしている問題。
これは、非常に気になるところですが、
この持って生まれた天才気質？
トランプゲームから目を離せないのも事実であります。
