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配偶者を救うニュー遺産分割試案

2017-08-10

本日の弊社は、京都府船井郡、京都市南区、山科区、

滋賀県愛知郡、米原市、草津市の生前相談、ゴキブリ駆除、

草引き、ヘビ忌避対策、異物混入防止対策にお伺いしました。

 

今、私の脳には、4つの大きな引き出しがあるのですが、

今日3つ目の引き出しが開き出した美鈴環境の鈴木です。

それは、未来につながるお買いもの

通販サイトMiraiSのお問い合わせが好調のおかげであります。

お買い求めの皆さま、商品が少ない完成途上の店にも関わらず、

ありがとうございます。

MiraiSが目指しているものは、

当たり前ですが、アマゾンや楽天、ヤフーなどとは違います。

ちょっと異色なことを考えていますので、楽しみにしていてください。

 

さて今日は、遺品整理・生前相談に関しまして、

「遺産分割から住居を除く」

お話をしたいと思います。

このお話は、2017年(平成29年)7月19日水曜日の

日本経済新聞の記事から一部抜粋しております。

 

不動産と同じくらいの預貯金が有る場合、

配偶者と子どもで財産を分けやすいですが、

住居以外の財産が少ない場合は、

残された配偶者が、遺産分割のために住居の売却を迫られ、

住まいを失う恐れが増えるという問題が危惧されています。

そこで、法制審議会という部会は、

この遺産分割の規定を見直そうと試案をまとめました。

 

現行は、住居も遺産分割の対象になるのですが、

婚姻期間が20年以上の夫婦のどちらかが死亡した場合、

配偶者に贈与された住居は、

遺産分割の対象にしないということです。

 

この試案は、居住用の土地・建物を配偶者に贈与した際に、

それ以外の遺産を相続人で分け合うという内容です。

これにより、配偶者が土地を離れる必要がないのと、

住居が含まれないので、配偶者の遺産配分が

増えるということが起こります。

従って、配偶者の生活が安定することにつながります。

 

しかし、これには2つの適用条件があります。

① 夫婦の婚姻期間が20年以上であること

② 配偶者に住居を生前贈与または、

 遺言で贈与の意思を示すということ

であります。

 

贈与税の配偶者控除は、

一定の要件のもとに、配偶者から居住用不動産または、

居住用不動産の購入資金を贈与された場合に、

贈与税の課税価格から最高2000万円を控除できる制度です。

(相続税法21条の6)

 

この非課税になるという特例の利用が多いことから、

この試案は、かなりのニーズがあるとされています。

 

子や孫に移動する相続が、

1000兆円を超える時代に向かっている我が国日本。

争続を防ぐあらゆる取組みが、

新たなビジネスになることは、間違いないでしょうね。

 

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こちらまでご連絡ください ↓

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0800-200-3281(フリーダイヤル)

 

201707遺産分割住居を除く

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