本日は、福井県小浜市、三方上中郡、京都市中京区、
滋賀県湖南市、守山市、大津市の生前整理相談、異物混入防止、
ゴキブリ駆除、ネズミ駆除にお伺いしました。
今日は、生前整理から成年後見制度についてお話します。
２００４年４月に介護保険制度とともに発足された成年後見制度の
利用者は年々増加傾向にあります。
発足当初は、親族後見人がほとんどでしたが、親族による不正などが多く、
家庭裁判所が選任できなくなっている現状です。
この先１０～２０年は、司法書士・弁護士・社会福祉士といった
第三者機関への問い合わせも増加すると考えます。
その一方、認知症高齢者の増加により、
こういった専門職への依存も限界があるのではという見方もあります。
政府は意見書を受けて、３月末までに利用促進基本計画を決められます。
各自治体は２０１７年度から数年かけて協議会や機関作りを
進める見通しだそうです。
親族にとっては、これまで家庭裁判所にほぼ限られていた
相談先が広がるので、嬉しい話です。
【成年後見制度の見直しのポイント】
① 利用者本人がメリットを実感できるように改善
・財産管理だけでなく本人の意思決定の支援、身上監護も重視
・成年後見人などの適切な選任や柔軟な交代
② 地域ネットワークでの支援体制づくり
・成年後見人、福祉関係者などでチームを組む
・チームを支援する協議会、相談を受ける機関を整備
③ 不正防止の徹底
・預貯金の払い戻しのチェックを強化
成年後見になる場合に備えて進めておきたいのは、
利用申し立ての際に、家庭裁判所に提出する必要がある
親の収支や財産・負債状況の把握が挙げられます。
できれば、親が元気なうちから月々の年金収支や支出のほか
財産が預貯金、有価証券、不動産など種類別にどれくらいあるかを
確認しておきましょう。
※一部、日本経済新聞より
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