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リバースモーゲージ制度

2017-02-05

本日は、京都市中京区、滋賀県甲賀市、守山市の

異物混入防止支援、ゴキブリ駆除にお伺いしました。

 

今日は、生前整理についてお話したいと思います。

 

現在、50歳代からの生き方を考える場合、

老後の生活費を確保できるかどうかは切実な問題であります。

そこで1案として、リバースモーゲージ制度というものがあり、

自宅を担保に生活費の借り入れができるというものがあります。

このリバース・モーゲージのリバースは、「反対」「逆」という意味で、

モーゲージは「担保」「抵当」という意味があります。

日本語では

「逆住宅ローン」または「住宅担保年金」

などと訳されています。

 

さて、このリバースモーゲージには要件があります。

それは、その家に住み続けることと、同居人がいないことです。

この制度には①地価の下落、②金利の上昇、③利用者の長命化

という3つのリスクが挙げられます。

①と②の担保となる土地の地価が下落したり、

金利が上昇したりすると融資額は減ります。

最近の日本のマイナス金利は景気浮揚策だけに

地価下落も伴っています。

地方の人口流出地域に居住する高齢者の持ち家の大半は、

厚生労働省のリバースモーゲージ(生活福祉資金長期貸付制度)の

最低限度評価額を下回っています。

 

長命化については、融資期間の延伸となって

担保割れを懸念させるだけでなく、

認知症という第4のリスクを浮上させています。

認知症患者は、単独で自立生活をおくることが困難です。

しかし、先ほどの定義によると、

同居人がいないことが要件に入っています。

 

老人施設に転居したり、介護のための家族が同居したりすれば、

融資は打ち切られ、一括精算を迫られます。

でも、我が国の在宅医療・介護を促進する政策動きとは、

不整合な仕組みなのです。

 

さらに高齢者が抱える問題として、

持ち家の租税負担があります。

高齢者世帯が「老々介護」や「認々介護」となって

グループホームや特別養護老人ホームなどに入所する場合、

高齢者の持ち家は空き家になります。

 

相続人がいなければ放置空き家になり、

空き家対策措置法に基づいて解体されれば

固定資産税の負担が6倍に重くなります。

現在の法律では、物税である固定資産税は

所有者の人的条件(年齢、担税力など)とは

関係なく課税されています。

高齢者が生活保護を受けている場合は、

被保護者向けの不動産担保生活資金貸付制度を

利用していれば、持ち家の租税負担は免除されるものの、

生活保護を受けていない持ち家高齢者は租税負担を免れません。

 

政府や自治体は、生活に困窮する高齢者に限っては、

相続・売却などで持ち家(空き家)の所有権が移転するまで

固定資産税の延納・免除を認める措置(空き家リバースモーゲージ)を

俎上(そじょう)に載せるべきだという意見があります。

(日本経済新聞より引用)

 

この先の日本は、人口も減りますし、労働者も減ります。

毎日1万人の労働者が減り、10年後には500万人の

労働者が消えるとも言われます。

AIやITをあまり必要としない業種の活躍が

期待されるのではないかとも考えています。

よその国の雇用創出もいいですが、

自国での生産と雇用も忘れないで欲しいです。

もちろん高齢者が生きがいを感じながら働ける仕事を創るべきですね。

 

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